先週シンガポールに３か月ぶりに行ってきました。私が最初にシンガポールに行ったのは１９９０年頃だと記憶していますが、東南アジアへの初めての渡航であり、ちょっと油断するとコレラなどに感染するのでは？と思い、予防注射を受けて渡航したことを思い出します。今では義務が無い限り、南米、パプアニューギニアなど、なかなか手ごわそうな病原菌がいそうな地域にも、予防注射などせず行きましたが、さすがに西アフリカだけは黄熱病の注射が義務付けられておりましたので、これは嫌々受けていきました。
さてシンガポールに行かれた方はご存知だと思いますが、街中は綺麗に整備され、交通網も発達し、非常に整った便利な国ではあるとは思います。しかし国土も非常に狭く、また気候も年中暑い国であり、生活も単調になりがちなことから、長期滞在するには不向きな国であると思います。
ただ相続税は非課税、株式の配当、売却益や預金利息も非課税、個人所得税も低税率ということで、物価が高いことはありますが、財産を作る上では理想的な国の一つであり、世界中から人、物、金が集まって来ました。
その結果国民一人当たりのＧＤＰも日本を遥かに上回るような国になりました。
引き続き金、物についてはどんどんと受け入れる方向に代わりはありませんが、最近外国人に対する就労ビザの発給についてはかなり難しくなって来ており、特に現地人の雇用に繋がらないような企業を経営する外国人や、そこで働く外国人社員などについては、幾らお金を落とそうとも歓迎されないような風潮が出て来ています。
他方外国人観光客がお金を落としてくれることについては、非常に前向きであり、ユニバーサルスタジオとマリーナ・ ベイサンズというテーマパーク＋統合型リゾート施設により
観光客の誘致にも成功しました。
さて最近ニュースをにぎわせているカジノ解禁法案ですが、安倍首相がこれを推し進める背景には、シンガポールでの成功例を手本にしていると言われています。確かに現在カジノ誘致に名乗りをあげている自治体を見ていると、大阪、佐世保、横浜など集客力のあるテーマパークを有する都市が多く、シンガポールの例を手本にしていることは間違え有りません。
ただ日本はシンガポールなどと異なり優れた観光資源を多く有しており、観光客の誘致という観点でのカジノの経済効果は、それほど大きくないように思われます。観光立国を目指す上で、自然美や温泉などの魅力を伝えるともに、外国語を理解する人間の育成など、もっと他に行うことがあるように思います。
更に日本人はギャンブルにはまりやすい国民性であるらしく、カジノが解禁された際には、カジノで大負した生活困窮者が多く生まれる様な気がしてなりません。
カジノを有する国でも韓国、モナコなどでは自国民の入場を禁止していますし、シンガポールでは自国民には高額の入場料を課しております。ただ韓国については１か所だけ自国民に開放したところ、その周辺にはカジノ・ホームレスと言われるような悲惨な末路を辿った国民が多数いるように聞いております。
私もカジノが外国人客から多くのお金を落としてもらう施設として機能することには賛成ですが、日本人がギャンブル依存症に陥り生活困窮に陥る姿は見たくありません。
私自身パチンコは殆どやったことがありませんが、フィリピンでは一時期カジノに通った時期があります。自らの経験上、カジノにはまり出すと歯止めが利かなくなる可能性が非常に高い様な気がしております。
安倍政権第一期では“美しい国、日本”というようなキャチフレーズを掲げていたと思いますが、どうも最近の法案などを見ていると、“沈みゆく国、日本”を、以下に延命させるかという観点に焦点を当てた法案ばかりという気がしてなりません。
小手先の対策ではなく、少子化対策を初めとした抜本的な対策が本当に必要な時期に来ていると思います。
いずれにせよカジノ解禁法案については、海外での実態をより深く検証しながら、慎重に進めていくことが必要であると思います。