最近FINTECHというような言葉を良く耳にする機械があると思います。簡単に言えば、IT機関が実施する金融サービスといった内容でありますが、FINANCE（財務）×TECHNOLOGY(技術)の造語であり、最近金融取引なども分野にも、どんどんとIT技術が入り込んでおります。
今回は会計面において、IT技術がどのように利用されて来ているのか、簡単に説明したいと思います。
まず会計に関し多くの方は、会計処理をどうすれば迅速に処理できるのか？といったことに関心があると思います。そこで最近では銀行信販データをインターネットバンキング等などで受信し、このデータより半自動的に仕訳を作成するサービスが一般的に行われる様になりました。これにより反復的に行われる様な銀行取引については、同様の取引が行われる場合には、インターネットバンキングシステムより取引相手先などをキーとして、自動的に会計仕訳が作成されるようになっています。
またクレジットカード利用についても、オンラインで使用明細をもらう様にすれば、その機能を利用して、毎月の利用内容について一旦登録をすれば、同じ支払先に対する利用は、自動的に会計仕訳が作成されるようになります。
毎月多くの取引は繰り返し行われることが多いため、このようなIT技術を利用することで、会計処理の時間の大きな短縮につながると思います。
また最近では、領収書などをスキャナー、スマホなどで読み込み、そのデータについて、一度設定を行えば、2回目からは自動的に会計仕訳を作成するようなサービスも提供されています。このサービスではスキャナーやスマホで取り込んだ領収書などが、サーバーに保管され、保存時にタイムスタンプが押印され、改竄が出来なくなりますので、公式な証拠書類として取り扱われます。またその領収書をもとに作成した会計仕訳と、領収書が紐づけられますので、証拠書類を探し出すのが非常に簡単になります。税理士の立場から言えば、オンラインで会社の帳簿、証拠書類が閲覧できるようになりますので、多くの会計処理の適正性のチェックについて、顧問先を訪問する回数の削減などが可能となり、移動時間などをより有効な業務に振り向けることが可能となります。
更には今まで悩まされていた書類の保管スペースなどの問題も、サーバーに保管することで一気に減らすことが可能となります。
ただ現段階ではスキャナーの精度などが、今ひとつのところがあり、今後の精度の向上が求められます。またスマホでのデータ取り込みについても、出張先などで使用した経費を、会計処理上は取り込めますが、これで個人別の立替集計が行えるようになり、そのデータを利用して、個人別の振込まで行えるようになるなどすれば、より業務の効率化が行えるようになると思います。
いずれにせよ現在伝統的な会計処理については、IT技術の利用により大きく変わろうとしています。
経理処理の迅速化、経理人員の省力化、書類スペースの削減などに対し、IT技術は解決策を提供してくれます。
また我々税理士に対しては、記帳サービスといった数値を作成するサービスとは決別し、作成された数値をして、経営指導を行う様なサービスへのシフトが、より強く求められていく時代になってきております。
ただこのようなシステムの他国の事情は分かりませんが、日本において提供されるシステムでは、多国籍言語対応のものがまだ無い様ですので、システム関係の技術者の方には、是非開発をお願いしたいと思います。
現在関与している企業様で、実験的に日本法人の経理処理を外国人（日本語が出来ない）人間に行わせる試みを行っていますが、やはり言語の面で、完全移行には至っておりません。
スキャナーで読み込んだ内容を、英語でも表示してくれるようなシステムが出来れば、日本法人の経理も、日本語が分からない外国人だけで行うことも可能であると思います。
最近ではかなり精度の高い翻訳を行う人工知能も開発されている様ですので、今後「FINTECH」 がFINANCEのみならず、INTERNATIONALといった意味も持ち、金融取引、言語の壁の双方をIT技術が解決してくれる日も間近であると期待しています。